中国の企業存続率と注意点

前回のブログで日本の企業生存率について述べたが、今回は中国企業の生存率と取引の注意点について述べたいと思う。

ePower（杭州電商互聯科技有限公司）の記事によると、

中国では、毎年倒産が100万社に達し、平均すると1分間で2社の計算となる。
5年の生存率は7％未満、10年になると2％にも達しない。

また、中国では日本と同様、中小零細企業の比率は全体の99.8%を占め、
日本に比べ人口が多いので4200万社もある。

これまで何度も中国工場の倒産を見てきた。
ただ、思うのは日本と違って、「敗者復活」的な土壌が育っているように感じる。
同じ業界で失敗しても、また違う会社を立ち上げて商売を淡々と行う様子を見ると、中国人のたくましさを感じる。

中国へのサプライチェーンの一極化を避けるために、Asean諸国や日本国内への回帰が業種によって見られるが、
特に電子部材を使ったOEMはいまだ中国（特に深圳）に分があるように感じる。
これまで外資を誘致し、長年技術を習得していった結果、高い生産スキルを持つ工場も多くある。

2022年の上海ロックダウン政策を皮切りに、多くの外資企業は中国から脱却しようとする動きが見られた。
カントリーリスクなども考慮し、実は私もマレーシア、インド、タイ、ベトナムなどに居る友人や知人に話を聞いた。

特にベトナムやマレーシアなどは、電子パーツ製造業を誘致しようとしている動きはあるものの、
アッセンブリーを行う上で、全てのパーツが揃うのはまだまだ時間が掛かる様子である。

ただ、昨年末アップル社が製造の中国依存を脱却し、インドなどへ生産移管を加速させるという報道がある。
今後は特にパワーブランドのメイン機のアッセンブリー工場移管次第で、構成するパーツ工場の形成がされると予想される。

そんな中、当社は長年中国のリソースを使った事業展開を行っているわけですが、
特に注意、あるいは頭を痛めているのは先述の「企業倒産」によるアフターフォローやパーツの入手である。

商品を作り上げていく上で、出来るだけ汎用性のあるパーツを使うことでリスクヘッジを行っているが、
一方、天眼査（帝国データバンク中国版）といった機関からの情報や、取引先に訪問、
先方担当者のWECHATモーメンツでアップされる動向などを小まめに注視することで、ある程度はリスク回避が出来る。

日本から直接中国工場への取引はそのようなリスクが常に付きまとう。
現地法人を作って自社で直接管理するか、現地にあるサプライチェーンプラニングが出来る企業に依頼するのも選択肢のひとつと考える。

2023-06-01

2023-06-15