中国ゼロコロナ政策（2022年12月6日改定）

中国各地でゼロコロナ政策に反対するデモが勃発している様子が世界中に流れ、
その後中国政府高官の「オミクロン株は確実に弱体化している」との発言を受けて、
中国のネット上でも、いよいよゼロコロナ政策が廃止するとの噂が立った。

数日前のネット記事（紅星新聞2022.12.3）によると、
現在ネット上で「北京市が近日中に強制PCR政策と健康コードアプリを撤廃する」との噂があるが、
これは事実では無い、とした。

引用元：紅星新聞（2022/12/03）
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1751160352857062585

また、感染者数は大きく向上していないものの、全国に広がっており、BF.7型の感染力が強いことから
油断してはいけない、引き続き政策に基づきあらゆる措置を講じていく、とした。

一方、本日のネット記事（Shanghai Observer 2022.12.7）によると、主要都市ごとの政策が変わるとのこと。
まずは6つのカテゴリーと一覧表を紹介する。

1．部分公共場合無需核酸証明（日本語訳：一部の公共場所に置いてPCR証明は必要無し）
2．購薬政策調整（日本語訳：薬購入政策の調整）
3．就医政策調整（日本語訳：通院政策の調整）
4．不再開展常態化核酸検測（日本語訳：常態化PCR検査の廃止）
5．条件性放寛核酸筛查（日本語訳：条件や状況に基づきPCR検査を行う）
6．符合条件密接可居家隔離（日本語訳：条件に達すると自宅隔離が可能）

引用元：Shanghai Observer(2022/12/07）
https://export.shobserver.com/baijiahao/html/558509.html

かなり細分化されており、少々分かりづらい。

2．薬購入政策や3．通院政策が制定されたのは、実際に薬に買いに行こうとした男性が拘束された様子が
ネット上に出回ったことの批判に対する調整と考えられる。

上海在住の私にとって、1．部分公共場合無需核酸証明のみ実施。が適用された。
つまり、これまで場所によっては24時間、もしくは48時間のPCR陰性証明が必要だったのが、
12月6日より、ほぼ屋外の公共施設や、交通機関、商業施設での時間制限が無くなり、
コードが緑になっているかどうかの確認だけとなった。

そこで困ることが出てくる。
上海市内の移動だけであれば問題は無いが、各地の政策が違うため、
外地へ赴く際、現地の政策を確認し、事前に対策を講じる必要が出てくる。

しかもこの政策によって、これまで至る所にPCR検査場が設置されていたが確実に減っていく。
いざ検査しようとした際、PCR検査場を探す必要が出てくる上、混雑が予想される。

緩和されているように思えて実は混乱に陥っている。