中国企業の内部留保について

先日AmazonやMETA(FACEBOOK）、Twitterなど米国のIT企業が軒並みに大幅人員削減を発表した。
META、Twitterは広告収入の低下によるものだが、Amazonは2021年度はかなりの利益を上げているのも関わらず大幅人員削減に踏み切った。
2023年は世界的に不況が続くとの見方が強い、今のうちに固定経費削減を行い、内部留保を引き上げる狙いがあるようだ。

欧米企業は日本企業に比べて人材解雇が多いと言われ、そのため人材の流動はより激しく、
超大手企業で働いていた優秀な人材の流出によって経済活性化されてきた歴史がある、という見方がある。

また、内部留保については株主への還元率は日本に比べ大きく、投資意欲も日本に比べて高い。
日本の場合は、大手企業であっても当期純利益のうち株主への配当金に充てるのは実に3割以下だが、欧米企業の場合は7割ともいわれている。

2022/9/1 財務省によると、4-6月期における日本企業の内部留保額は516兆円に達し、これは日本の国家予算の約4.7年分の額である。
それだけに将来に対する不安による投資控えが生じていると考える。

企業は例え赤字でも資金が残っていれば倒産することは無い。

では中国企業の場合はどうか？
中国のネットや記事などを探ってみたが、どれも内部留保に関する定義や公司法に関する内容ばかり。

そもそも私は中国株をやっていないので、中国上場企業の内情の詳細は分からない。
公にすることは無い、あってもその信憑性に疑いがあるという感覚はある。

長く続くゼロコロナで中小企業や店舗の運転資金の焦げ付きは耳にする。
金に目が眩んで本業である会社の利益を個人的な株式投資に使い破綻した人も聞く。
個人的に所有する不動産を担保にしても銀行からの融資は受けられないという話も聞く。

日本のトヨタでも運転資金は約3ヶ月と聞いたことがある。
中国企業の場合は、運転資金約1ヶ月は7割以上あるという話はどこかの記事で見たことがある。
そのため、現在の失業率は深刻な状況で人材の採用は殆どないそうだ。

いずれにしても、不確定要素が続くこの環境下、内部留保は非常に重要な選択であることは間違いない。